合弁会社とは？　～合弁会社のメリットとデメリット～

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合弁会社とは？　

日本の会社法にはない形態で、意味としては、複数の異なる企業などが出資して設立される会社とされ、内国資本と外国資本の会社が共同出資して新たな会社を設立し、共同事業「合弁事業」を行うことを目的として運営するための会社のことです。

現地においては、その国の国内資本も参加しており国内法に準拠するのですが、一般的には外資系企業とみなされています。また、経営権の主体は出資比率によって決定されますが、いろいろな条件があり、現地側が51％、進出外国企業側が49％ということが当初多くありましたが、次第に、進出外国企業側が主導権を握れるように50％を超えられるようになってきました。

単独出資と合弁

海外に直接投資をする場合、合弁という形態のみではなく、単独出資という選択もある。とちらにするかは重要なポイントで、一般的には次のようなことが挙げられます。

単独出資

１）自社経営方針が徹底できますが、合弁と比較して負担する投資額が大きく、リスクが大きくなります。しかし海外進出において、失敗する原因の一つである、合弁相手との紛争を避けることが出来ます。

２）政府機関との関係など独自の人脈構築が必要になります。

３）事業内容によっては外資の単独出資が認められない、あるいは認められても何らかの条件がつけられる場合もあります。

合弁

１）合弁相手と分担することにより投資額とリスクを軽減できます。

２）合弁相手の政治力、販売力や設備を利用できます。

３）合弁相手の選択が難しく、開発途上国では資金力などの点で信頼に足る相手が少ないなどの難点があります。会社経営方針や配当方針を巡る紛争も考えられます。従って、合弁を選ぶ場合には、関係法令を熟読の上、しっかりとした「合弁契約」を締結して、紛争の種をできる限り事前に摘み取っておく努力が肝要です。

合弁会社のメリット・デメリット

メリット

単独出資との比較では、合弁会社は、設立・運営にあたって現地企業の協力を得ることができるというメリットがあります。例えば、合弁会社の設立段階においては、現地企業が現地の政府機関との間に持っているコネクションを通じて、円滑な設立が期待できます。また、信用のある現地企業と合弁会社を設立した場合には、現地での従業員などの募集において有利であることは間違いないことでしょう。さらに、途上国にありがちな法治主義ではなく、どちらかというと人治主義といわれる国においては、人脈が重要な武器になることがあり、合弁会社を設立した後においても、現地政府機関との交渉や情報収集、労働関係、取引先の開拓などにおいて、現地の企業の協力をえることができるなど、法で行動が縛られる日本とは異なり、法律よりも人の関係がより重視される国家にあっては日本では考えられないくらいに人脈を利用できることはメリットが大きいと言えます。また、合弁相手の企業が優秀な企業であれば、最初に単独企業を設立する場合と異なり、現地における会社経営のノウハウを学ぶこともできることも立ち上げるときには大きな助けになることでしょう。

さらに、外国企業が単独で企業を設立するよりも、現地の人々の反発がそれほど大きくないというのもメリットです。また、合弁会社は、利益配分や解散後の財産の帰属は、出資比率に応じて配分することと法律に定められている場合が多く、現地の当時企業とのトラブルが比較的発生しにくいというメリットがあります。

デメリット

単独出資と比較した場合のデメリットとして以下のことが挙げられます。

合弁会社は、外国企業が現地企業と共同で運営するため、当該現地企業との間で合弁会社の運営に関してトラブル（例えば、利益配当をするか、それとも内部留保するか等の利益処分に関するトラブル）になることが比較的多いと言われています。
合弁企業は現地企業と外国企業の出資比率に応じて利益を配分することになるため、現地企業の出資比率が小さく、実質的に外国企業が経営しているような場合であっても、利益を独占することができないことになります。
外国企業が合弁会社に対して投じたノウハウ等の企業秘密を現地企業が知ることになるため、外国企業の企業秘密が流出する危険が常に存在しています。

日本企業は、合弁会社を設立するにあたって、多くの場合、合弁会社に対して、ライセンスというかたちで技術を供与しています。そのため、現地側から合弁会社に移籍している技術者は、合弁会社で技術指導を行うことにより結果として日本側の企業の技術を習得することになるわけです。